インフラ投資、妥協の用意=企業増税15年で275兆円―米大統領

 【ワシントン時事】バイデン米大統領は7日、インフラ整備などに2兆ドル(約220兆円)超を投じる成長戦略について、議会与野党と「交渉する」と明言した。巨額の財政支出などに対する批判を受け、妥協する姿勢を見せた。政権は、法人税増税など企業への課税強化により、15年間で計2兆5000億ドル(約275兆円)の財源を確保する意向だ。

 バイデン氏はホワイトハウスで演説し、「妥協は不可避で(計画が)変更されるのは確実」と強調。一方で「何もしないことは選択肢にない」と、実現に強い意欲を示した。 

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2021年4月8日の経済記事

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