改正国民投票法が成立=CM規制で見解対立も―提出から3年

 憲法改正国民投票の利便性を高める改正国民投票法が11日の参院本会議で与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。今後は具体的な憲法改正論議に入るかどうかが焦点。自民党は改憲項目に関する議論を加速させたい考えだが、立憲はCM規制などの検討が優先と主張しており、与野党の駆け引きが展開されそうだ。
 改正法は2018年6月の国会提出から3年を要した。公職選挙法の16年の改正内容に合わせ、(1)駅や大型商業施設に共通投票所を設置(2)洋上投票を航海実習中の学生らに拡大(3)投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大(4)期日前投票の投票時間を弾力化―することが柱。 

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2021年6月11日の政治記事

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