コンビニの新戦略「一体型店舗」の狙い

異業種との提携により、一体型店舗のコンビニが急増

コンビニの新戦略「一体型店舗」の狙い
今、新しいコンビニが急増しています。新しいコンビニとは、カフェや定食屋、カラオケボックスなどの異業種と一体型になっているコンビニエンスストアのことです。「サークルKサンクス」は、「K’sCafe」を併設した店舗を拡大し、「ファミリーマート」はカラオケ店を運営する株式会社第一興商やJA全農との提携による「Aコープ」との一体型店舗を展開。さらに、「ローソン」は調剤薬局と、「セブンイレブン」は駅の「キヨスク」となど、今後もコンビニ各社は一体型店舗を拡大していくと発表しています。

このように新しいコンビニが増えているのは、出店すれば高収益が見込める「一等地」が少なくなる一方で、品揃えでは敵わない「ネット通販企業」が拡大してきたという背景があり、ライバルとの明確な差別化が急務になったと考えられます。つまり、これまでの「店舗を増やしていく」という成長モデルに、限界を感じていると言えます。

その対策としてコンビニ各社が選んだ戦略は、自社の店舗に足を運んでもらえるようなサービスの充実です。そして、それを実現するため、異業種との業務提携による一体型コンビニを拡大させているのです。

一体型店舗は、これまでとは質の異なる経営戦略

それでは、コンビニの一体型店舗に、どんな効果が期待できるのかを考えてみましょう。

①店舗数の増加
一体型店舗の場合、従来のコンビニの店舗面積と異なるため、これまで不可能だった規模の物件にも出店が可能です。そのため、新たな店舗の増加が期待できます。


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