秘密法施行で「スパイ天国」返上か

特定秘密保護法、12月10日に施行する方針

秘密法施行で「スパイ天国」返上か
政府は、特定秘密の保護に関する法律、いわゆる「特定秘密保護法」(以下、「本法」といいます)を平成26年12月10日に施行する方針を固めました。本法は、国の安全保障に関する事項のうち、特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護することが目的であると規定されています。昨年12月に成立し、「知る権利」に反するといった否定的な意見も多いところです。一方で、本法は実質的には今まで我が国には無かった「スパイ防止法」であるという点を肯定的に評価する意見も見られます。

今回は、本法について反対か賛成かという議論はさておき、これがスパイ防止に資するかという点にフォーカスしてみます。

スパイ行為を抑止するため法律としては、罰則が軽すぎる

「日本は『スパイ天国』である」などという論評等を時折目にしますが、本法の施行により、そういった汚名を返上できるかと言われれば、必ずしもそうとはいえないというのが私の考えです。

本法では、いわゆる「スパイ行為」にも適用される罰則があります。しかし、本法はあくまでも「スパイ防止」を主眼として制定された法律ではありません。したがって、スパイに対しても民間人に対しても同じ罰則が適用されます。要するに、国家を揺るがすような危険が伴うスパイ行為を抑止するため法律としては、罰則が軽すぎるのです。これが第一の理由です。

組織的な活動への対応と予防的措置が不十分

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2014年10月5日の経済記事

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