里親の試験養育期間中でも育休を、特別養子縁組を後押しする法改正

民間企業で試験養育期間中の育児休業を認めているところは9%

里親の試験養育期間中でも育休を、特別養子縁組を後押しする法改正
「特別養子縁組」とは、原則として6歳未満の子どもの福祉のため特に必要があるときに、その子と実親との親子関係を消滅させ、養親との間に法的な親子関係を結ぶことができる制度のことです。子どもが欲しいのに持てない夫婦、虐待などの事情で親と一緒に暮らすことができない子ども、そんな双方の思いをつなぐ制度として、昭和63年から施行されました。

特別養子を迎えるには、家庭裁判所に申し立てを行い、6カ月以上の試験養育期間を経なければなりません。しかし、その期間中、当該子どもは単なる「同居人」扱い。育児介護休業法では「法律上の子」とはみなされず、たとえ0歳児を引き取る場合でも育児休業を取ることができません。
会社がそれを認めてくれれば休むこともできますが、民間企業で試験養育期間中の育児休業を認めているところはわずか9%。法律上の子の育休を認める60%と比べて、かなり低い数字になっています。

特別養子も法律上の子に準じた扱いにすべき

前述のように、共働きの夫婦の場合、どちらかが仕事を辞めなければ子どもの養育が難しいという状況にあります。それゆえ、わずか1年の育児休業が取れないがために退職に追い込まれ経済的な不安が生じる、実子またはすでに養子として認められた子どもと比べて差別的だなどとして、疑問の声が上がっていました。

こうした現状を受け、厚生労働省は当該試験養育期間中の育児休業について、「法改正のうえ法律上の子に準じた扱いにすべきだ」との報告書をまとめました。実務的にも、すでに雇用保険の育児休業給付の支給に関しては、特別養子も法律上の子と同様に扱うよう裁決がなされていますので、この流れは当然と言えるでしょう。


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2015年8月30日の経済記事

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