軽減税率になれば「出前」の方が安くなる?

軽減税率になれば「出前」の方が安くなる?
麻生財務相も認めた軽減税率の混乱

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来年4月の消費税増税と同時に導入が予定されている軽減税率ですが、対象品目のわかりにくさが問題となっています。
消費税は10%に上がりますが、軽減税率が導入されると酒類と外食を除く飲食料品は税率を8%のまま据え置きになります。
この対象から除外された外食について、対象になるのかどうなのかがかなり難しいのです。

お寿司やピザの出前はお店で食べないから8%。ファストフードのハンバーガーなども店内で食べれば10%ですが、持ち帰れば8%です。
同じ商品が同じ店で売られているにもかかわらず、値段が違うという現象が起きます。これでは出前が多くなり、小さな食堂の負担は相当なものではないでしょうか。
実際すでに軽減税率を導入しているヨーロッパでは、食品に店内で食べた場合と持ち帰りの場合の2つの価格が表示されています。

海外と比べて軽減税率のメリットが得られにくい日本

そもそもなぜ軽減税率を導入するのかと言えば、低所得者の税負担を減らすことです。ただこの仕組みでは、低所得者だけでなく全体の税負担が減るので、結局たくさんお買い物をする高所得者にメリットがあるという結果になります。
すでに海外で導入されている軽減税率の内容はどうなのでしょうか。
イギリス税率20%…食料品0%
フランス税率20%…食料品5%
ドイツ税率19%…食料品7%

日本との違いがわかりますか?海外の軽減税率は差が大きいということです。日本はたったの2%です。
「ちりも積もれば」でしょうが、1000円のおそばを店内で食べると支払いは1100円、出前は1080円。違いは20円です。
大事なことかもしれませんが、国が混乱するほどの問題とはあまり思えません。
臨機応変に対応していただきたいものです。


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2016年3月22日の経済記事

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