自己負担増が避けられない医療費 どのような準備が必要か? 

30年足らずで倍増した医療費

自己負担増が避けられない医療費 どのような準備が必要か? 
2015年度の医療費が41.5兆円に上り、前年度と比べて3.8%上回り1.5兆円増となりました。
1989年度では約20兆円でしたので、30年足らずで医療費が倍にあったことを意味しています。
さらに現在も医療費は増加傾向を示しており、今後も増加を免れない状態です。

医療の発展が医療費の増加に拍車をかける結果に

高齢化が進み、高齢者が病院にかかる機会が増えることで、医療費は増加していきます。
しかし、一番の理由としては医療の発展が原因だと言われています。

抗がん剤を例に考えていきましょう。
近年の抗がん剤の特徴が二点あります。
・対象患者が限られている
・開発費がかかり、特許期間が短縮化している
以上の二点によって抗がん剤の価格は高騰しています。
最近ではオプジーボという免疫療法を使った抗がん剤が年間3500万円かかり、5万人の患者がこの薬を使うと年間1.8兆円医療費が増加すると試算されています。

医療費は今後も自己負担が増える傾向に

そんな中、11月28日に2017年度より行われる公的医療保険制度の見直し案が発表されました。
75歳以上が支払う公的医療保険の保険料を軽減している特例を来年度から一部廃止するというものです。
特例廃止の対象は300万人以上に及ぶとされています。
さらに現役並み所得世帯(年収370万円~)の高額療養費の上限額も69歳以下と同じに設定とし、年収370万円未満の所得の人に対しても段階的に上限額を引き上げると発表しました。
こちらに関しても1200万人以上が対象となる見込みです。
これら一連の流れは急増する医療費の伸びを1000億円規模抑制することを目的として行われています。


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