空き家入居に月4万円 空き家問題対策として成功するか?

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空き家対策として月4万円の家賃補助

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国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円の家賃補助をし、受け入れる民間住宅には改修費として最大100万円を配ることを固めました。
対象となる空き家は事前登録が必要で早ければ2017年秋には開始されるとのことです。
増加する空き家問題解消と充足していない公営住宅を補完する狙いの施策ですが成功する可能性はあるのでしょうか。

空き家所有者の貸し出しリスク

借り手側である子育て世帯や高齢者の目線で見れば家賃が月4万円も補助されるとなれば是非利用したい制度と関心が高まるでしょう。
ただ家賃補助があるならばどんな空き家でも良いという人は少なく、多くの方は立地が良く利便性の高い空き家を期待するでしょう。

これに対し貸主となる空き家所有者の目線で見れば様々なケースを想定し検討すると思われます。
補助金を使って改修し登録した空き家を売却することになった場合の制約。
補助金を超える部分の家賃滞納のリスクと高齢者の孤独死による物件評価下落のリスク。
これらのデメリットとなる場合を考慮すると補助金をもらって登録することを躊躇する所有者も少なくないと考えられます。

似たような制度で熊本地震後に被災者へ家賃補助をする「みなし仮設」の募集を行ったところ、補助金の期限後の家賃滞納リスクや売却の自由度が奪われることを恐れて登録を渋る所有者が少なくなかったことを目の当たりにしています。


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2017年1月12日の経済記事

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