このような認知症等の徘徊の取り組みが、一部の地域ではありますが開始されました。
実際には、たくさんの課題があると思われますが、今後、高齢化社会を迎える日本において、居住する地域の関係各所との連携が不可欠であるには違いありません。
私の携わる介護業界においても、認知症の徘徊に対して様々な取り組みがなされていますが、このような情報を共有することによって、状況に応じた介護サービスを提供することが可能となります。
また、認知症に対する施策の一環では、国や自治体が関わってもらい、このような認知症等の高齢者の情報共有をすることで、「徘徊」を未然に防ぎ、最悪の事態である「行方不明」を防ぐ効果につながっていきます。
(松本 孝一/介護事業コンサルタント)