
先月、国土交通省は観光地で人工知能(AI)を活用した渋滞対策の社会実験を始めることを発表しました。全国で「観光立国」に向けた活動が行われる一方で、観光地周辺では交通集中による渋滞が増加しており、こうした観光渋滞は観光客にとって最も不満に感じる事項となっています。
このため、国土交通省では、観光地周辺の渋滞を解消し、回遊性が高く、円滑な移動が可能な魅力ある観光地の創造するため、ICTやAI等を活用したエリア観光渋滞対策の実験を推進する「観光交通イノベーション地域」を公募しました。
実験では料金収受に加えて走行履歴収集も行うETC2.0、街頭に設置した高度化光ビーコンやAIカメラなどで収集した人や車の通行状況データをAIが学習・分析し、渋滞発生を予測します。その予測結果を自治体や警察などで共有し、渋滞解消につなげる仕組みです。公募の募集はすでに終了し、9月中に実験地域を選定する予定です。
AIと日常生活近年、AIの利活用に関するニュースが溢れています。上記の観光渋滞対策は一例であり、AIの活用はこれまでのIT化による定型業務の代替だけでなく、複雑な非定型業務や手仕事業務も代替することが期待されています。
AIという言葉自体は1950年代からありましたが、よく知られるようになったのは将棋の電王戦やGoogleのAlphaGoなど、ボードゲームの世界です。AIは既に様々な商品やサービスに組み込まれ、日常生活の中で利活用されています。例えば、Googleなどの検索エンジン、Apple「Siri」などの音声応答アプリケーション、ロボット掃除機、などです。