衆議院解散権は誰の権限?大義は必要?

では、内閣による解散権の行使は、自由になし得るものなのでしょうか。解散権の行使が憲法第69条の場合に限定されないと解釈する根拠に立ち返って考えれば、自ずと答えは出るはずです。国政上の重大な問題について民意を確かめるという民主的機能に根拠づけられた解散権は、そのような機能が期待される政治的状況が生じた場合に限って行使が許されると解釈されることになりますから、大義のない解散など認められません。

ただ、司法権を有する裁判所は、衆議院の解散の有効性の判断は高度に政治的な問題であるため、裁判所が判断すべき問題ではなく、選挙等の民主政の過程で解決すべき問題としていますので、結局のところ、大義のない解散であったとしても、そのことを問い質すのは選挙しかないことになります。

来るべき臨時国会の冒頭で、衆議院が解散されることとなった場合、そこに大義があるのか否かを含めてこれまでの政権の有り方が問われるでしょうし、昨今の国際情勢に鑑み得れば、今後の我が国のあり方を占う重大な選挙となることは間違いないといえるでしょう。

(田沢 剛/弁護士)

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