日本版司法取引がまもなく開始。制度の問題点や懸念事項は?!

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日本ではあまり馴染みのない「司法取引」、日本でも6月からスタート

こんにちは。河野です。みなさん、『司法取引』という言葉を聞いたことがあるでしょうか?警察や弁護士などが活躍するアメリカのドラマなんかを見ていると、たまに出てくる言葉で、ご存知の方もいると思います。

司法取引とは、簡単に言うと、犯罪の容疑がかけられている人が罪を認めたり、共犯者についての話をするといった捜査協力、公判協力をすることの見返りとして、捜査機関から自己の容疑についての処分を軽くすることなどを約束してもらえる制度です。

なんと、こういった司法取引が何と今年の6月1日から日本でも採用されることになっています。アメリカのドラマで見るような司法取引とは多少の違いはありますが、「捜査協力することで見返りが約束される」という意味では同じです。

個人的には、まさか日本でこういう制度が始まることなど考えられないと思っていましたが、事実として2か月後には実際に始まるのですから、弁護士としてもこの制度についてきちんと対応しなければいけません。日本各地でこの司法取引をテーマとした研修会が開催されています。

司法取引制度の懸念は「冤罪を生み出してしまう可能性」

さて、この日本版司法取引ですが、一部新聞等でも報道されている通り、懸念されていることがあります。そう。冤罪を生む可能性があるということです。

例えば、振り込め詐欺の事件で、捜査機関がトップの黒幕(部下らに指示を出して私腹を肥やしている者)に目星がついているとします。実行犯(仮に、「A」としましょう。)とともに、黒幕(仮に、「B」としましょう。)が逮捕され、取調べが行われましたが、Bは一切何もしゃべらず、Aはなかなか具体的な犯行内容や組織の全貌については自供しません。


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