弁護士が教える隣人トラブルの解決策

まずは隣人とのコミュニケーションを円滑に保つことが必要

弁護士が教える隣人トラブルの解決策
隣人トラブルは、特にマンションやアパートといった集合住宅の住人にとって、しばしば悩みの種となります。こういった隣人トラブルを未然に防ぐために必要なのは、まずは何よりも普段から挨拶を交わすなどのコミュニケーションです。隣人トラブルと言っても、その程度はさまざまで、多くの場合は受忍限度の範囲(許容範囲)内におさまります。ある一定の程度を超えてはじめて法的な意味での「不法行為(違法行為)」という範ちゅうに入ってくるわけですが、隣人とのコミュニケーションを円滑に保つことで、この受忍限度は大きく引き上げられるでしょう。

もし、こういった努力にもかかわらず、隣人トラブルが起こってしまったら、まずは感情的にならず、話し合いによって解決を目指します。それが難しければ、当事者以外の第三者を間に入れた方が良い場合があるかもしれません。弁護士は「公平中立な第三者」とは言えませんが、客観的な視点から両当事者の意見をまとめるために有効です。また、仮に隣人トラブルの相手方が全く話し合いに応じないような場合は、弁護士を交渉の窓口として入れることで、その相手方の反応が変わることがあります。

内容証明郵便を送る場合は弁護士名で送付する方が効果大

さらに、隣人トラブルの相手方に対して内容証明郵便を送る場合は弁護士名で送付する方が効果的です。弁護士名で内容証明郵便を送付することにより、相手方に「このまま話し合いに応じないでいると、裁判を起こされるかもしれない」と思わせることができるのです。この内容証明郵便は、その郵便を出した事実、およびその郵便の内容を公的機関である郵便局が証明するというものですので、後日訴訟になった場合にはトラブルの内容の有力な証拠となります。ただ、この内容証明郵便は、使い方によっては、新たなトラブルとなる危険性をはらんでいます。例えば、相手方に話し合いに応じる姿勢が見られるケース、今後も相手方との関係を維持する必要があるケースでは避けるべきでしょう。


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2014年2月4日の経済記事

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