軽減税率と還元セールでも“消費税10%不況”は避けられない

軽減税率と還元セールでも“消費税10%不況”は避けられない

総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。

9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明言。また、麻生財務大臣が8月27日に「今の経済状況なら、増税できる」と話すなど、消費税増税は既定路線との見方もあります。

ですが私は、消費税を上げるべきではないと思っています。もし増税されたら、私たちの家計や、ひいては日本経済に、破壊的なダメージを与えると思うからです。

確かに「給与が上がった」というデータもあります。しかし、もともと給与水準の低い若い人や高齢者の給与が上がり、平均値を押し上げただけ。働き盛りで教育費も重くのしかかる40代、50代前半の給与は、前年より下がっています(’18年2月・厚生労働省)。

今、社会の中心を担う40代・50代が困窮しています。増税をきっかけに破たんする方が増えれば、日本全体を揺るがしかねません。

さらに、10%のわかりやすさが追い打ちをかけます。1万9,800円の買い物をして、8%の消費税をすぐに計算できる人は多くないでしょう。でも10%なら簡単です。「消費税がこんなにかかるなら」と買い控える方が多いと思います。

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