金融庁「2000万円」報告書に隠された「年金70歳から」の狙い

金融庁「2000万円」報告書に隠された「年金70歳から」の狙い
※金融庁「報告書」より本誌作成。( )内の年度は65歳を迎える年度。報酬比較分とは現役時の報酬に応じた支給分。

100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは?

<(老後資金の)不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる >

そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万円が、30年続けば2,000万円が年金とは別に必要になる、というわけだ。

ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。

「老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません」

――年金は100年安心

政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。6日朝、野党5党派は政府の担当者を追求した。

「政府の責任を放棄したと言わざるをえない。まず謝れよ、国民に。申し訳ないと」(立憲民主党の辻元清美国会対策委員長)

また、経済評論家の平野和之さんは、こう分析する。


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