自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到

自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到
(写真:アフロ)

金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20~30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相(78)がその受け取りを拒否したのだ。

発表直後の4日に、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と報告書の内容を支持していた麻生氏。しかし批判の声が高まると、7日に「(年金だけでは)あたかも赤字で表現したのは、不適切だった」と釈明していた。そして、麻生氏は6月11日の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と発言。

理由について「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた。世間に著しい不安とか誤解を与えている」と説明した麻生氏。自民党の二階俊博幹事長(80)は11日に「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑許すことのないように注意したい」と述べ、7月に予定されている参院選への火消しに躍起だ。

政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論。


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