病院以外でもクラスター発生…給付金申請待ちの市役所に注意

病院以外でもクラスター発生…給付金申請待ちの市役所に注意
郵便局でのクラスター発生ケースも(写真:時事通信)

安倍首相は5月25日、新型コロナウイルスの流行が落ち着いたと判断し、全国での緊急事態宣言を解除した。「感染拡大を防止しながら経済活動を再開する新たな日常が始まる」と宣言するも、懸念されるのがクラスター(感染者集団)の発生だ。

厚生労働省は原則として『特定の1カ所で5人以上の感染者が出たケース』をクラスターと定義しています。5月10日時点で加藤厚労相は『全国で250件ある』と述べました。医療機関で85件、介護福祉施設で57件、飲食店で23件あると明らかにしたものの“それ以上の詳細は公表できない”と口を閉ざしました」(社会部記者)

実際、厚労省は「全国クラスターマップ」を3月末で更新したのを最後に、4月1日以降はクラスター発生場所をHP上で公表していない。

「感染拡大が収まっていた韓国では、今月初めにソウルのナイトクラブでクラスターが発生。21日現在で206人の感染が確認されました。日本でもクラスター対策は急務です」(医療ジャーナリスト)

院内感染など、病院や介護関連施設でのクラスター発生事例が多いのはすでに知るところだろう。そこで病院&介護福祉施設を除いた、4月1日以降のクラスター発生場所を本誌が独自に調査した。感染症専門医で「のぞみクリニック」の筋野恵介院長は言う。

「クラスターの一番の要因は、密閉空間で不特定多数が密集しているところに、一定以上の長時間いることです。15分以上が危険と言われています。逆に密閉空間であっても、一瞬で出られる銀行のATMなどでは起きにくいです」


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2020年5月28日の社会記事

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