世界中を混乱に陥れたコロナ禍。いまや、リーマン・ショックに比肩する景気悪化におそわれるとの予想も。
■税金は滞納扱いになる前に手続きを!
大手旅行会社のHISが今夏のボーナス支給を取りやめるなど、多くの企業でボーナスが大幅に削られています。みずほ総研は、今夏のボーナスが昨年より9.2%減ると予想(’20年5月)。リーマン・ショックに次ぐ大きな下げ幅です。
「ボーナスが出るだけありがたい」声がある半面、「冬までどうやって暮らせばいいんだ」という嘆きは深刻です。
とはいえ、借金は避けたい! ならば、支払いの「猶予・免除」を利用しましょう。国の要請を受けて、コロナ禍の特別猶予もあります。
【1】社会保険料
国民健康保険・介護保険や国民年金などの社会保険料は、困窮の度合いに応じて免除があります。一家の大黒柱がコロナ肺炎で亡くなった場合などは、国民健康保険料・介護保険料は全額免除です。
注意したいのは、これらが申請主義だということ。
【2】税金
税金は、最長1年間の猶予があります。延滞金もありません。
【3】水道・下水道料金
もっとも大切なコロナ対策は手洗いですから、ふだんより水道代がかさんだ家庭が多いと思います。上下水道は自治体が管理していますので、自治体独自の判断で、一部免除などの措置を行っています。
たとえば兵庫県小野市は、5月請求分から半年間無料にする太っ腹。
ほかにも、大阪市は上下水道の基本料金が3カ月間無料ですし、鹿児島市は上水道の基本料金が4カ月間無料です。こうした措置のない自治体でも窓口で相談すれば、猶予に応えてくれると思います。
6月24日、世界通貨基金(IMF)が、世界経済は大恐慌以来最悪の景気後退と発表。日本はリーマン・ショックを超える景気悪化になると予測しました。
コロナ禍の経済ショックはこれからが本番かもしれません。
「女性自身」2020年7月14日号 掲載