経済評論家が予測、21年は年収500万円世帯が「26万円収入減」
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「そろそろ景気も少しはよくなるのかしら」という淡い期待を砕いた第3波の感染拡大。私たちの懐ろ具合も「回復」どころか、まだまだ「後遺症」に悩まされるようでーー。

「今年の経済は、世界的に見れば多少持ち直すようですが、それは昨年、著しく悪化した反動です。一昨年の『コロナ禍前』と比較すれば、国内では軒並みマイナスになってしまうでしょう」

こう話すのは経済評論家である加谷珪一さんだ。

’20年は多くの業種で経済活動が制限され、国民1人10万円の特別定額給付金の支給をはじめ、国や行政の支援策も多く打ち出された。“家計”をベースに考えた場合、’20年にはどれだけ「収入・支出」があったのか、’21年はどんな見通しとなりそうなのか、年頭によく比較・検討しておくべきだろう。

まずは、’19年までを「例年並み」と捉え、多くの世帯で深刻な家計状況に陥った’20年が「実際にどんな経済状態だったのか」から加谷さんに検証してもらった。

「’19年に『年収500万円（月収約41.6万円）だった3人世帯で見てみましょう。

コロナ禍が発生した’20年の年収は491万円（月収約40.9万円）に減ってしまったのですが、全国民に特別定額給付金の支給があったため、3人世帯ですと30万円が加算され、収入自体は『521万円』に増えたことになります。

ところが、将来への不安から支出が抑制され、収入に対する消費支出の割合は低下しているのだという。

「’19年の支出が年間300万円（月平均25万円）だったのに対して、’20年は271万円（月平均約22万6,000円）と、『年間29万円』抑えられたことになるんです」

さらに、気になる’21年の収入と支出の予測だがーー。

「GDP（国内総生産）と賃金の過去の相関関係から、’19年に『年収500万円』だった世帯の’21年の収入は『495万円』に減少する見込みです。しかも’21年は給付金が出ない公算が高いため、’20年より『26万円』も収入が減ることになります」

そして’21年の支出は、’20年並みに抑えられたとすると、年額257万4,000円（月平均21万4,500円）となる。

’19年と比べて「42万6,000円（月平均3万5,500円）」、’20年からは「13万6,000円（月平均約1万1,500円）」の減少となるのだ。

今年は昨年より収入が減るが、支出も減る見通しといえる。

「女性自身」2021年1月19日・26日合併号 掲載