コロナと戦う当事者が提言「病床ひっ迫防ぐ転院ルール整備を」

コロナと戦う当事者が提言「病床ひっ迫防ぐ転院ルール整備を」

「民間病院はもっと病床を提供しろ」。感染拡大を招いた政治家たちはこう主張する。だが、それは現場を知らない者の空論にすぎないと、実際にコロナと闘う病院の長は語るーー。

「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」

河北総合病院(東京都杉並区)などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう話す。

1月18日に始まった通常国会で、政府は感染症法を改正する方針だ。現行法では、都道府県知事らは病院に対して、コロナ患者受け入れの「協力要請」ができることになっている。しかし、新型コロナの受け入れ病床が不足していることから、より強い「勧告」ができるようにしたうえで、応じない場合は病院名まで公表できるようにする方針だという。

1月15日、コロナ対応病床がひっ迫する事態が続いている大阪府で、吉村洋文知事が新法への期待をこう語った。

「民間でコロナを受け入れている病院の率は低いです。客観的な数字上明らかです。国会における法改正を速やかにお願いしたい」

確かに、’20年11月時点での厚労省調査によると、コロナ患者を受け入れ可能としている民間病院の割合は、公立病院や公的病院と比べて著しく低くなっている(急性期病院の場合)。しかし、河北理事長はこう指摘する。

「コロナ患者を受け入れるには、(1)救急を引き受けている、(2)急性期一般病棟を有する、(3)ICU(集中治療室)などの高度医療が可能、という3点が必須になります。病床数が300床以上の規模の病院でなければ難しいでしょう。すでに、そうした病院は民間病院を含めて、ほとんどがコロナ患者を受け入れているはずです」


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2021年1月28日の社会記事

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