「息子の命を無駄にはさせない」シンドラー社製エレベーター事故遺族の母が20年訴え続ける“再発防止”への願い

【前編】「あの日以来、乗ることができません」シンドラー社製エレベーター事故で16歳長男を失ってから20年…階段を上り続ける74歳母の“消えぬ問い”から続く’06年6月3日夜、市川正子さん（74）は、想像を絶する事故で愛する息子を奪われた。東京都立小山台高校2年生だった市川大輔くん（当時16歳）が、突然ドアが開いたまま急上昇した自宅マンションのエレベーターに挟まれ、息を引き取ったのだ。当時この「シンドラー社製エレベーター戸開走行死亡事故」は大きく報じられ、「シンドラー社」の名は全国に知れ渡った。「子どもの友人の死を、私たちもいまだに、受け入れることができません」「なぜ事故が起きたのか？ 子の教育のためにも、大人が真実を明らかにしなければいけないと思う」大輔くんが在籍した小山台高校野球班の保護者たちが、正子さんにこんな言葉をかけてくれた。そして──。「私たち親が、きちんと訴えていきたい。子どもたちも同じ思いでいると思います」保護者の声は幾重にもなった。事故後1年半あまり、原因解明が進まないことを心配した保護者らが署名運動を始めたのだ。正子さんが振り返る。「大輔のために『なにかをしたい』と言って、保護者の方々が街頭に立ってくださいました」その集まりは「赤とんぼの会」と、のちに名付けられた。名称の由来は高校のグラウンドによく現れていた、赤とんぼ。野球班のチームメートにとっても、大輔くんは欠かせない仲間だったのだ。小山台高校野球班同期で、現在は学校教諭の戸田尚太さん（36）が「いっちゃん」を語ってくれた。「私たちのなかでは、じつは彼は“ひょうきん者”で、笑いを取る立ち位置でした。ムフフッと笑う“いじられキャラ”で、みんなに好かれていたんです」事故直前の練習では、最後まで一緒にティーバッティングをしていたという戸田さん。「片付けが終わった後、彼はレギュラーメンバーたちとバットを買いに行くということで『じゃあ、また』くらいに軽く別れました。夜遅く友達から『テレビ見た？』とメールが来て、『なんのこと？』と私が返すと『マンションの事故が……』って」無言でテレビ画面を見ていると、両親が寄り添ってくれたという。「そのあとは、ずっとベランダで私は泣いていました。ただ涙しか出ませんでした」大輔くん亡き後、試合のベンチには、必ず彼のバットとユニホームを一緒に置いた。「あの日いっちゃんが買ったバットを打席で使う同期もいました。一緒に闘っている思いでした」’08年1月から、保護者、チームメートをはじめとする生徒、関係者らが街頭に立つと、命日の6月3日までになんと40万筆超の署名が集まった。最終的には、46万7千642筆もの「事故原因の全面解明と刑事責任の厳正な解明、再発防止対策の早期実行を求める」署名を国交省、東京地方検察庁、警視庁に提出。マスコミも大々的に報じ、全国的な関心事となった。そして’09年2月、国交省で昇降機等事故対策委員会が設置されたのだ。正子さんが話す。「じつは、それまでエレベーターやジェットコースターの事故原因を調査する機関はなかったんです。この委員会の設立で、事故原因の調査が進み、再発防止の策定にも弾みがつきました」国交省が「事故調査報告書」を公表したのは’09年9月8日。そこで「ブレーキの異常摩耗などによる戸開走行」が事故原因だと、ついに明記されたのだ。「事故までの段階で異常摩耗などが進んでいて、かごを停止階で止めるブレーキが利かなくなった。そのため、扉が開いたまま急速にかごが上がってしまった事故だと《原因》が示されたんです」この事故原因の特定と並行して、法令も改正されることになった。「建築基準法の施行令が改正され、新しく設置されるエレベーターには戸開走行保護装置（二重ブレーキなど）を設置することが義務付けられました」この「二重ブレーキの義務付け」により、少なくとも新しく設置されるエレベーターでは、大輔くんのケースと同じ要因で犠牲が出ることは、理論上なくなった。「しかし義務化前の既設エレベーターは対象外です。エレベーターを利用する方の多くは、戸開走行保護装置が設置されているかいないかを、気にして乗っていないと思います」また、遺族と赤とんぼの会は、エレベーター・エスカレーター・ジェットコースター等の生活空間で起きる事故の調査機関の必要性を感じていた。そこで消費者団体とともに、消費者庁設置運動に加わり、訴えを続けた。そして、消費者事故の独立した調査を担う消費者庁が、内閣府の外局として’09年に発足した。ときに’13年に始まった刑事裁判では、シンドラー社の保守責任者やSEC社（保守会社）の社長らが業務上過失致死罪に問われたが、’18年に無罪が確定。被告が刑事責任を問われることはなかった。いっぽう、正子さんと和民さんがシンドラー社、SEC社、日本電力サービス（保守会社）、港区住宅公社、港区を相手取った民事裁判は’17年11月に和解が成立。「被告（製造会社ら）の社会的・道義的責任を果たすべく、不断の意思をもってエレベーター事故の再発防止のために全力を挙げて取り組んでいくこと。エレベーターの安全確保や再発防止のための原告らの活動（講演会などを含む）を被告らが補償し、支援すること」が和解条項、覚書に明記された。正子さんが切望していた、再発防止に向けて、事業者側が果たすべき責務と、広く利用者に現状を知らせる重要性とが明確化された。■「息子の命を無駄にはさせない」母が背負い続けた再発防止の使命「自分の、みんなの命を守るため、安全への意識と責任を忘れないでほしい。そう願い、求め続けてきたのが『安全の碑』でした」港区役所正面玄関の右手には、大輔くんの事故を忘れず、安全・安心の取り組みの継続を誓う「安全の碑」が設置されている。4月のまだ肌寒い夕刻、御影石が使われたその碑を清掃する正子さんの姿があった。「毎日、仕事終わりにね。気づいたら1年がたっていました」石碑の植え込みの土をならし、火バサミで雑草を抜いていく。塀と石畳の境目に生えた雑草まで、丹念に抜いている。遺族の正子さんと港区の清家愛区長らの臨席で除幕式が行われたのが’25年3月23日のこと。以来、清掃が日課となり、はや1年がたったのだという。石碑には、こう刻まれていた。《市川（大輔）さんの命が失われたことは、区民の命を守る立場の区にとって痛切な戒めである。区は、安全・安心の取組に終わりがないことを心に刻み、二度とこのような事故が起きることがないよう、不断の努力を続けることを誓い、この碑を建立する》港区は’18年、毎年「6月3日」を「港区安全の日」と定め、事故を風化させない姿勢を示した。正子さんはそれ以前から、国交省の「昇降機の適切な維持管理に関する指針」および「エレベーター保守・点検業務標準契約書」の説明会での講演で「再発防止の重要性・必要性」を訴えてきた。「20年、足を止めずに来られたのは、奪われた息子の命を無駄にはさせないという強い思いからです。しかし、それでもエレベーターは、利用者の安全をいまも脅かしている──」正子さんは「エレベーター事故の再発防止」を一心に訴え続けてきた。20年ものあいだ。しかしまだ「安全対策は多くのエレベーターでなされていない」と断言する。’09年、新設のエレベーターへ戸開走行保護装置の設置が義務化された。設置率は調査が始まった’16年度の17.4％から’24年度には39.5％へと上昇している。「国交省は、戸開走行保護装置の設置率が『4割まで増加した』と胸を張ることでしょう。ですが、既設の機器は義務化の対象外で、全国のエレベーター78万基中、47万基が未設置です。つまり60.5％のエレベーターが安全とはいえない状態で、いつどこで、息子のような事故が起きても、おかしくないんです」その懸念は現実となってしまう。’25年2月、兵庫県神戸市で31歳の男性が転落死するエレベーター事故が起きた。その前年には宮城県仙台市でも事故があり、負傷者を出していたことがわかった。「いずれの事故も、戸開走行保護装置の設置義務のない、既設エレベーターでした。だから、すべてのエレベーターに設置が必要と私たちは訴え続けているんです」事故直後から正子さんの代理人である前川雄司弁護士が補足する。「現在、実測データ等の記録や写真の添付は、年1回の定期検査にしか義務づけられていません。しかし日常の保守点検時や、不具合の対応時にも義務化し、全関係者が共有すべきなんです。これも急務だと、市川さんは訴え続けています」それは遺族や関係者のみならず、広く国民が関心を持つべき重要な事項のはずである。つまり正子さんは、国民が共有すべき「公共の利益」のために、この20年活動を続けてきたのだ。大輔くんは生前、野球班の日誌にこうつづっていた。《与えられた時間は、みな同じなのだから、その時間をいかに有意義に使うかだと思う。限られた一日という時間を、他人に優しく、自分に厳しくできるように、その一日が有意義であるように過ごして行きたい》「安全の碑」にも刻まれた息子のメッセージが、今日まで母を活動に駆り立てる原動力だったのだ。「エレベーターの利用者の安全が脅かされている状況を、16歳の命が伝えています。その状況をなくすことが、息子の命が生きる道だと信じて、私はそのために歩いているんです。だからやり切りたい。やり切るように歩き続けたい。それが、私のたったひとつの願いです」そう言うと、正子さんは初めて、少しの笑顔を見せた。《他人に優しく、自分に厳しく》愛息の魂を抱いて、母は今日も一段ずつ歩を進める。（取材・文：鈴木利宗）