10.5兆円の損失も公務員年金はプラス…“年金溶解”の実態

10.5兆円の損失も公務員年金はプラス…“年金溶解”の実態


10月からパート・アルバイトで働く約25万人が厚生年金の加入対象になったが、「本当に私たちが高齢者になったら年金はもらえるの?」という不安の声も少なくない。



それもそのはず。消えた年金記録、大赤字を作った保養施設など相次ぐ年金行政不祥事に対して、根深い不信感を抱かされてきた。そしてまた、私たちの年金から積み立ててきた「年金積立金」が株価の大幅な下落でわずか1年3カ月の間で10.5兆円もの損失を出したというのだ。



そもそも「年金積立金」とは何なのか。ニッセイ基礎研究所年金総合リサーチセンターの中嶋邦夫主任研究員がこう説明する。



「公的年金は単年度の収支ではなく、約100年間という長期にわたって、収入と支出のバランスを保つように運営されています。財源は、現役世代の保険料に、全世代が負担する消費税などが組み合わされています。さらに国民年金と厚生年金の保険料の一部を『年金積立金』として積み立て、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用し、財源の足しにしています」



国民年金、厚生年金とともに、現役世代が支払う保険料は来年度まで上がるが、その後は上がらないことになっている。財源が不足しないように長期運用して高齢化に備えようというのだ。



GPIFの報告書によると、’15年度末の時点で運用資産額は134.7兆円。すでに、少子高齢化が進んでいるので、’05年から毎年5兆円程度取り崩され、年金の支払いに充てられている。


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2016年10月26日の社会記事

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