施設は生涯総額2~3千万の場合も…「在宅介護」でできること

施設は生涯総額2~3千万の場合も…「在宅介護」でできること



「国は現在、『地域包括ケアシステム』を推進しており、今後『施設介護』から『在宅介護』の流れが強まるでしょう」



そう日本の超高齢社会の未来を予測するのは、『介護施設&老人ホームのさがし方・選び方』(サンライズパブリッシング)の著者で、介護施設コンサルタントの齋藤直路さん。65歳以上の人口は現在、3,000万人を超えており、2042年には約3,800万人でピークを迎える。介護の需要が今後ますます増加することは火を見るよりも明らかだ。



しかし施設での介護は、高額な資金が必要になる。



「民間の有料老人ホームは、入居一時金だけで数百万円単位のまとまったお金が必要なケースも多く、生涯の支払い総額が2,000万~3,000万円にもなります」(齋藤さん・以下同)



しかし、在宅介護は家族の負担も大きく、介護疲れによる虐待や、介護離職に端を発する貧困など、問題も山積。一方で、頼れる家族のいない独居老人も多いのが実情だ。



そこで現在、国は「地域包括ケアシステム」(前出)を推進している。住まいを中心に、日常生活圏内で病院、介護施設、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが、さまざまな支援や介護、医療、サービスを一体的に提供するものだ。地域のなかで安心して介護や医療などが受けられるシステム作りだという。



「介護を受ける側にとっても、在宅介護のメリットは大きい。たとえば、トランスファーショックといって、自宅とは遠く離れた施設に住むことで、環境の違いに戸惑い、近所との交流が途絶える寂しさを感じる。結果、活動量が低下して、認知機能の衰えが出てしまうこともあるのです」

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