“居座り”安倍首相が19年「消費税アップ」再々延期の可能性

“居座り”安倍首相が19年「消費税アップ」再々延期の可能性



「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」と語るのは、経済アナリストの森永卓郎さん。



もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。



「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」



経済ジャーナリストの須田慎一郎さんも、こう話す。



「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」



森友問題、そして公文書改ざん――。財務省の力が落ちるなか、このまま安倍首相が逃げ切れば、政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘するのは、政治評論家の有馬晴海さん。



「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」


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