台湾のベビーブーム世代、2016年からリタイヤ開始
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（台北 21日 中央社）行政院経済建設委員会の人口推計によると、台湾の戦後ベビーブーム世代は2016年から定年のピークを迎え、これにより65歳以上の高齢者人口割合が一気に拡大すると見られている。

台湾では、中華民国政府が中国大陸から移ってきた1949年以降に第1次ベビーブームを迎えた。
1990年頃までの高度経済成長期を引っ張ってきたこの世代は、2015年から65歳となり定年を迎え、2016年には定年人口が大幅に増加する。

2011年時点で約252万8000人、全体の10.9％を占めている65歳以上人口は、2016年には300万人の大台を超え312万人に達し、高齢者人口が子供の数よりも多くなる見通し。

2016年に65歳以上が総人口に占める割合は13.3％と予想され、「高齢化社会」を通り越した「高齢社会」のめやすとなる14％に一気に近づく。

また、子供・老人よりも働き手が多い「人口ボーナス期」は2027年に終了すると試算されている。