台湾総統府 「死刑廃止を最終目標と言った事ない」

台湾総統府 「死刑廃止を最終目標と言った事ない」
(台北 25日 中央社)先週21日、台湾で6人の死刑が執行されたことを受け、EU(欧州連合)などが遺憾の意を表し、さらに来年の人権報告書審査に影響が出ることが懸念されている。台湾のメディアはこうした中、馬英九総統が将来的な死刑制度廃止を示唆したと伝えているが、総統府は25日、これを否定するコメントを出した。

一部報道では、「馬総統は死刑制度廃止を最終目標だとしている」と解説、中には、「死刑執行をやめることで(死刑に反対する国々の)ノービザ渡航待遇を得ようとしている」といった論調も見受けられる。

総統府は、死刑執行についての最高責任機関は法務部であり、馬総統はこの機関が下す判断を尊重し、また法務部はあらゆる救済措置を取った上で審理が確定した場合にのみ法にのっとって刑を執行すると説明。台湾では死刑制度廃止に反対の人も少なくないとした上で、近年は法改正やその他の行政措置によって実際の死刑執行件数は減っていることも強調した。

また、馬総統は死刑執行に慎重であるべきとの考えで、法相時代には議論のあった事件の死刑執行を一時中断させている点も指摘したが、馬総統自身が「死刑制度廃止が最終目標」と述べたことは一度もないと反論。ましてやノービザ獲得のために主権国家がなすすべき権力を行使しないといった情報は誤りであり、報道各社にはこうした論調がひとり歩きするようなことがないようにして欲しいと求めた。

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