台湾、公務員定年延長へ 年金の財源確保で

台湾、公務員定年延長へ  年金の財源確保で
(台北 4日 中央社)公務員の人事を担当する考試院(人事院に相当)の関中院長が3日、メディア関係者との食事会で現在55歳としている公務員の定年を60歳に延長する方針を明らかにした。

考試院では、年金の財源を確保しようと、全額の年金(月払い方式)が支給される前提を、現行の「満55歳かつ勤務年数満30年」から「満60歳かつ勤務年数満30年」、または「満65歳かつ勤務年数満25年」とする案をまとめており、2016年の実施をめざしている。今回の改革が実現した場合、公務員の年金のための支出は従来の3分の2程度に抑えられる見通しだ。

現在、公務員の平均退職年齢は55歳だが、現行の制度のままでは、課長クラスで月払い型の年金の場合、退職後の年金の総額は退職前に受け取った給与の総額、およそ2500万台湾元(7560万円)と変わらないという。

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