政府の両岸交流深化に8割近くの高支持率=大陸委調査

政府の両岸交流深化に8割近くの高支持率=大陸委調査
(台北 4日 中央社)政府がめざしている中国大陸との交流拡大を、台湾住民の8割近くが支持していることが3日、行政院大陸委員会の調査でわかった。

この調査は大陸委がリサーチ会社、全国公信力民意調査公司に委託して昨年12月22日~25日にかけて実施したもので、台湾の20歳以上の成人1104人から有効回答を得た。

それによると、中国大陸と人権や法治、経済、文化など各分野での交流を深めていくとの政府の立場に76.4%が支持を表明し、反対意見の17.2%を大きく上回った。

台湾海峡両岸関係の現状認識については、「平和的だ」が25.3%、「対立しているというよりは平和的だ」が37.7%、「対立している」が1.9%だった。

また、両岸窓口機関による事務所の相互設置について71.0%の回答者が「関係の発展に役立つ」としている。

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