中央銀行総裁、「台湾はアベノミクスにならう必要なし」

中央銀行総裁、「台湾はアベノミクスにならう必要なし」
(台北 28日 中央社)中央銀行の彭淮南総裁(=写真左1)は27日、安倍政権がデフレ脱却のため昨年末打ち出したアベノミクスの中には、台湾ではすでに実施されているものもあり、また、台湾と日本の経済状況は異なるとして、日本の経済政策にならう必要はないと述べた。

財界では台湾もアベノミクスの「3本の矢」に学ぶべきとの主張が出ており、これを受けて中央銀行では13ページの冊子を作って説明、彭総裁は日本経済は「失われた20年」を経てデフレも15年間続いているのに対し、台湾では4%以上の成長を維持し、消費者物価指数(CPI)の年増加率は1%と経済は安定しているとした。

アベノミクスの1本目の矢、「金融緩和」について彭総裁は、台湾ではすでに行われている政策で実質利率は日本よりもさらに緩和されているとし、加えて、日本は信用危機に見舞われ2009年以来、中小企業への貸付緩和の年増加率が平均マイナス1.65%なのに対し、台湾では8.38%であると述べた。

また、2本目の矢である「財政出動」では20兆円のうち10兆円余りが国の拡大支出だが、一方、台湾の公共債務は上限に達しているとした。彭総裁は日本の公債の利率が0.1ポイント上昇する度に債務支出コストは1000億円増加しており、日本は今のところ毎年税収の50%以上を公債本利子の返済に充てているが、台湾では17.5%にとどまっているとした。

さらに3本目の矢、「成長戦略」でも台湾では早くから経済促進策を打ち出し、すでに構造調整の段階に入っていると述べた。

(編集:谷口一康)

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