台湾回答者の36%が過去1年に贈賄? 関係省庁は反論/国際調査

台湾回答者の36%が過去1年に贈賄? 関係省庁は反論/国際調査
(台北 11日 中央社)ドイツ・ベルリンに本部を置く各国の汚職実態を監視するNGO、トランスペアレンシー・インターナショナルが9日発表した世界の腐敗バロメーターで、台湾の回答者の36%が過去1年に公的機関に贈賄したことがあるとの結果が出ている。政府はこれについて、データに矛盾があるなどと反論した。

同NGOはギャラップ社を通じて昨年9月から今年3月にかけて世界107カ国・地域の11万4000人に対し、自国の国会や政党、司法、警察、メディアなどの腐敗程度について質問した。台湾では1000人が対象。

過去1年に公的機関に賄賂を送ったことがあると答えた台湾の回答者は、世界平均の28%を上回り36%となったほか、贈賄が最も必要とされる省庁として挙げられた機関は司法部門が35%と最も高く、次に医療関係で21%となっていた。

これに対し、法務部や司法院は10日、データに矛盾があり信ぴょう性に問題があると反論。司法院では、台湾人回答者の35%が司法機関の収賄が深刻だとの考えを示したことについて、実際の数値は回答者全体ではなく、司法機関との接触があった回答者18%中の35%を指していると指摘、データの引用間違いだと強調した。外交部の高安報道官も11日の定例記者会見で、すでに駐ドイツ代表処に対し調査機関などに連絡し事情説明を指示したと語った。

台湾の腐敗指数36%は日本の1%や韓国の3%を大幅に上回り、107カ国・地域中、インドネシアなどと並んで世界18位の汚職の深刻さだとされている。

(編集:荘麗玲、高野華恵)

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