台湾の経済閣僚、日本企業に「自由経済モデル区」の優位性強調

台湾の経済閣僚、日本企業に「自由経済モデル区」の優位性強調
(東京 4日 中央社)台湾が経済自由化の実験区として推進をめざす「自由経済モデル区」への投資誘致を行おうと、行政院経済建設委員会の管中閔主任委員(閣僚級)は3日、東京で説明会を開き、三井化学や日本通運など80社を超える日本企業が参加して活発な意見交換が行われた。

管氏は「日本は経済的にも産業的にもアジアで最も成熟した国で、同エリアへの企業誘致開始にあたり、日本を最優先対象にした」と述べるとともに、モデル区の優位性として税関などでの規制緩和により日本の物流産業が台湾に拠点を獲得したり台湾を関連事業の基地にできることなど、アジア地域の物流センターとしての台湾のポテンシャルを強調した。

楽天や物流大手の日本通運なども訪問した管氏は、台湾の政府系シンクタンク、財団法人資訊工業策進会と楽天が台湾で運営するオンラインショッピングモール、「台湾楽天市場」とのMOU締結にも立ち会った。双方は今後、電子商取引やデジタル・コンバージェンス分野で協力していくという。

(編集:荘麗玲)

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