台湾・日本のベトナム合弁製鉄企業で工場完成  本格始動へ
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(ホーチミン 14日 中央社)台湾の鉄鋼大手、中国鋼鉄(チャイナスチール、CSC。本社:高雄市)と日本企業などとの合弁会社、チャイナ・スチール・スミキン・ベトナム・ジョイント・ストック・カンパニー(CSVC)の冷延工場の竣工式が14日、ベトナムのホーチミン市郊外でバリア・ブンタウ省のチャン・ミン・サイン主席(=写真右)など日台越の関係者を招いて行われた。鄒若斉CSC会長(右3)は合弁企業の設立は同社にとって東南アジア進出の第一歩であり、台湾鉄鋼業界の競争力を示すものだとした。

中国鋼鉄は日本の新日鉄住金、住友商社、日鉄住金物産、台湾の春源、新光鋼鉄、台プラ河静などの協力支援を得て11.48億米ドルを共同出資しベトナムにCSVCを設立、このほど南部のミースワン工業団地に年間生産能力120万キロの冷延工場が竣工した。これにより同社生産ラインは全て完成、自動車や家電の生産などベトナム国内のニーズに応え将来はASEAN市場の重要拠点となる。

竣工式で鄒会長はCSVC発展でベトナム鉄鋼業の付加価値が高まり投資増加が進むことを望むとし、新日鉄住金の友野宏社長(左2)もCSVCが国を越えた文化と価値観の融合の中で優れた多国籍企業に成長することを期待したいとした。

CSVCの翁朝棟会長はRCEPとTPPの参加国が重なる地域に位置するASEAN諸国の重要性を強調、台湾も“外に出て行く”べきで中国大陸とのECFAだけでは不十分だとした。また中国鋼鉄と世界第2の規模を誇る新日鉄住金との提携で日本企業の東南アジア自動車産業に対する大規模投資の土台が築かれたとし、大陸の李克強首相、日本の安倍首相、韓国の朴槿恵大統領も就任後相次いでASEANを積極的に訪問していることを挙げ、中国大陸に続く“世界の工場”になると東南アジアの将来性を指摘、平均年齢が若く人口の多いベトナムでも今後大きな消費が見込まれると述べた。

これについては鄒会長も台湾は日本、韓国、中国大陸などに比べASEAN市場への進出が出遅れているとし、政府になるべく歩みを早めるよう希望したいとした。

(韋枢/編集:谷口一康)