台湾の貯蓄事情 62%が老後のため 昨年比で大幅増

台湾の貯蓄事情  62%が老後のため  昨年比で大幅増
(台北 21日 中央社)マスターカードが行った調査によると、台湾に住む62%の人が退職後に備えて貯蓄をしていることがわかった。これは昨年の同調査結果を11%も上回る数値で、中国大陸、香港よりも堅実な傾向が浮き彫りになった。

同社は今年3月~4月に世界27市場の消費者に対して金銭管理に関する「消費者購買傾向調査」を実施。これによると、台湾は62%の人が貯蓄の目的を「退職後のため」と回答、昨年の51%から大幅に増加した。そのほかは「投資」(52%)、「海外旅行」(42%)、「不動産購入または修繕」(42%)と続いた。また、今後半年間の収入のうち、26%を貯蓄に回すとしており、中国大陸の29%より低いものの、香港の23%より高い比率となった。

このほか今後6カ月のうちに貯蓄金額を増加または維持したいと考えている人は台湾で78%、中国大陸で79%、香港で71%といずれも同様の堅実傾向が見られたが、リタイヤの時期に関しては、老後の資金計画がしっかりしたものになる60歳としており、香港の63歳より短い一方で、中国大陸の55歳よりは長く働きたいとする考えがうかがえる結果となった。

(高照芬/編集:齊藤啓介)

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