大気質指数400超で教育機関の休校措置実施検討/台湾

大気質指数400超で教育機関の休校措置実施検討/台湾
(台北 13日 中央社)海外から飛来する大気中の有害な粒子状物質などの濃度の高まりが懸念される中、教育部では深刻な大気汚染の発生が予測された際、呼吸器官に持病のある人や、子供の安全を確保するため、教育機関で休校措置を実施する基準値を設け、万一の事態に備えている。

教育部によれば、2010年に「大気状況の悪化にともなう緊急対策措置実施の流れ」を定めており、毎日午後5時に行政院環境保護署から発表される翌日の大気質指数(PSI)の予報値が400を超えた場合を休校措置実施の目安としている。ただ、実際に教育機関が休校になるかどうかは、各県や市などがPSI予報数値を元に検討の上、正式決定されるという。

昨年は大気汚染の影響で休校措置が取られた学校はなかったが、今月3日には強い寒気団の南下にともない海外からの汚染物質が流入し、台湾南西部の雲林・嘉義・台南地方および、離島の金門島でPM2.5(浮遊粒子状物質)などの濃度が高まると予測されたため、環境保護署によって「PM2.5注意報」が発令されていた。

(魏ウン鈴/編集:齊藤啓介)

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