台湾の学習指導要領改訂問題 6県市が実施拒否表明

台湾の学習指導要領改訂問題  6県市が実施拒否表明
(台北 5日 中央社)民進党の林俊憲広報担当は5日、中央常務委員会で同党の影響力が強い6つの県と市で、今年8月から実施される12年一貫教育の学習指導要領の改訂内容には従わない考えを明らかにした。

林氏によると、委員会では市民団体や教育改革団体、保護者団体、教師団体、学者や専門家などとともに教育部の推し進める歴史科の学習指導要領の内容変更に反対し、全ての抗議活動に協力することが決められたほか、民進党の立法委員(国会議員)は教育部に対して新要領の廃止を求めるという。また、民進党員が首長を務める高雄市、台南市、宜蘭県、雲林県、嘉義県、屏東県も教育部の決定に歩調を合わせることはないとしている。

民進党は今回の指導要領の改訂は手続き、規定、事実に違反しているばかりでなく、新要領の内容は「大中国」の歴史観に基いており、“台湾化”の歴史観を排除し、史実に背いていることを理由に、強く反対の立場を示す方針。

教育部は先月27日、12年一貫教育の高校向け学習指導要領の調整を行い、歴史科のうち台湾史の部分で日本統治時代や中華民国政府の台湾移転後の事象に関する記述や名称を“中立化”するとして、「日本統治時期」を「日本植民統治時期」とするなどの変更が決まっていた。

(葉素萍/編集:齊藤啓介)

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