台湾の教育指導要領問題 教育部長「予定通り改訂作業継続」

台湾の教育指導要領問題  教育部長「予定通り改訂作業継続」
(新竹 6日 中央社)今年8月から施行される予定の12年一貫教育の学習指導要領の改訂内容をめぐり、高雄市や台南市など6県市が実施拒否を表明した問題で、教育部の蒋偉寧部長(=写真)は6日、手続きは全て合憲、合法的だとして、残る教科の内容改訂の進度に変化はないとの認識を示した。

教育部は6日、新竹市で全国教育局処長会議を開催、民進党員が首長を務める6県市の教育部門のトップも出席した。蒋部長はメディアの取材に対して、新しい学習指導要領は一昨年に数学と理科(自然科)、昨年には国語と社会の内容の調整を終えており、今後は保健体育の教科に取りかかると説明した。

また、改訂作業を急いでいるのではないかとの疑問の声が上がっていることに関しては、全て合法で手順通りとし、「別段急いでいるわけではない」と強調。教科書は学習指導要領に基いて編集され、国家教育研究院で審査後、各学校が選択するとして「(内容改訂をめぐって)反発は招くことはないと確信している」と述べた。

台湾の学習指導要領をめぐっては、先月27日に高校歴史科の台湾史の部分で日本統治時代や中華民国政府の台湾移転後の事象に関する記述や名称を“中立化”する内容変更が決定され、民進党や一部団体などが反対を表明、6日には高雄市、台南市、宜蘭県、雲林県、嘉義県、屏東県が実施拒否を表明した。

新しい学習指導要領では“日本統治時期”を“日本植民統治時期”にするなどの変更が決まっている。

(陳至中/編集:齊藤啓介)

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