台湾、2030年の労働者平均年齢55~64歳=政府機関予測

台湾、2030年の労働者平均年齢55~64歳=政府機関予測
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(台北 3日 中央社)行政院(内閣)の国家発展委員会はこのほど、現在35~44歳の労働者平均年齢が、2030年には55~64歳になるとする予測を発表した。少子高齢化の進行による労働人口の減少が顕著になり、将来に合った経済や社会福祉政策の推進が求められそうだ。

台湾は2018年に、総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合が14%以上の「高齢社会」、2025年に21%以上の「超高齢社会」を迎えるとされている。報告では、労働人口の減少により社会保障支出も増加すると指摘している。

同委員会では定年の自主的な引き上げなどを奨励する一方で、先進国にならい、民間企業などにも高齢者が就労しやすい環境づくりを働きかけるとしている。

(陳政偉/編集:齊藤啓介)
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