日本食品の輸入規制緩和、「基準は欧米より厳しい」=台湾与党

日本食品の輸入規制緩和、「基準は欧米より厳しい」=台湾与党
16日、民進党の党本部(台北市)で記者会見する(左から)同党の林佳龍・台中市長、潘孟安・屏東県長、林聡賢・宜蘭県長、李進勇・雲林県長
(台北 16日 中央社)与党・民進党は16日、福島など5県で生産・製造された食品に対する輸入規制について、同党の党員が首長を務める13県・市の共同声明を発表した。米国や欧州連合(EU)などの先進国より厳しい基準で監視を行い、放射能に汚染された食品は輸入させないなどと強調し、現政権が計画している一部緩和への理解を求めた。

台湾は、2011年の東京電力福島第1原発事故後、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県産食品を全面的に禁輸している。だが、今年5月に発足した蔡英文政権は今月7日、福島を除く4県産の食品の輸入を条件付きで認めることなどを盛り込んだ緩和案を立法院(国会)に提出した。

民進党は声明の中で、規制緩和について「福島県産食品の禁輸」、「群馬、栃木、茨城、千葉の4県産の茶、飲料水、乳幼児用粉ミルク、天然の水産物の禁輸」、「産地証明と放射性物質検査証明書が添付されていない上記4県産食品の禁輸」「日米で販売できない食品の禁輸」の4つの原則を守ると表明した。

民進党政権は野党・国民党の求めに応じ12日から14日にかけて各地で公聴会を開催したが、反対派の抗議により混乱が生じていた。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

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