知的財産権、米が監視リスト公表 台湾は指定されず

知的財産権、米が監視リスト公表  台湾は指定されず
USTRの公式サイトより
(台北 30日 中央社)米通商代表部(USTR)は28日、知的財産権侵害に関する年次報告書を発表した。中国大陸やタイなど11カ国・地域が「優先監視国・地域」とされたほか、ベトナムなど23カ国・地域が「監視国・地域」とされた。台湾はいずれにも指定されていない。

知的財産権に対する対外制裁に関する条項、スペシャル301条に基づく措置。台湾は過去に「監視」の対象とされていたが、2009年以降指定から外されている。経済部(経済省)国際貿易局は、知的財産権の保護に関する取り組みが認められたとコメント。ただ、米側は台湾に対して営業秘密の保護強化などを求めているとし、対応を強化する考えを示した。

同局では、薬事法や著作権法、商標法などの修正や改正を進め、今後も台米貿易投資枠組み協定(TIFA)などの機会を通じて米側と意思疎通を図るとしている。

(黄雅娟/編集:齊藤啓介)

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