米為替報告、台湾を「監視対象」から除外 日本や中国大陸などは継続

米為替報告、台湾を「監視対象」から除外  日本や中国大陸などは継続
(台北 18日 中央社)米財務省は17日に公表した半期ごとの為替報告書で、台湾を「監視リスト」から除外した。今年4月の報告書で監視対象とされた国・地域のうち、除外されたのは台湾のみ。経常収支の黒字は顕著であるものの、為替介入の規模は小さくなったことが除外の理由に挙げられた。

監視リストは米国の主要貿易相手先を対象としたもので、対米貿易黒字、経常黒字、為替介入の3項目のうち2項目が基準を上回ればリストに入れられる。3 項目とも満たすと「為替操作国」に認定される。

報告書によれば、台湾が基準を満たしたのは経常黒字の項目のみ。リストからは除外したものの、引き続き台湾に対し、為替介入の透明性を増すよう求めるとした。

監視リストに指定されたのは中国大陸、日本、韓国、ドイツ、スイスの5カ国・地域。

(鄭崇生/編集:名切千絵)

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