台湾開催の国際大会中止に「怒り」6割=与党の世論調査

台湾開催の国際大会中止に「怒り」6割=与党の世論調査
民進党の徐佳青副秘書長
(台北 31日 中央社)与党・民進党が31日に公表した最新の世論調査の結果によると、中部・台中市で来年8月に開催予定だった東アジアユースゲームズが中国の圧力によって中止に追い込まれたことに怒りを感じると答えた人は60.1%に達した。同党は「支持政党にかかわらず、多くの人々が大会中止に不満を感じている」と指摘した。

同党の徐佳青副秘書長が同日の記者会見で明らかにした。大会中止に怒りを覚えると回答した人の割合を支持政党別にみると、民進党やその友党の支持者では82.3%、野党・国民党系の政党の支持者は51.1%、無党派層は46.7%だった。

大会中止の責任は「圧力をかけた中国にあると思うか、それとも92年コンセンサス(九二共識)を認めていない政府にあると思うか」という質問では、「中国に責任があると思う」と答えた人は54.8%だったのに対し、「政府」とした人は25.9%にとどまった。

台中市政府と台湾の中華オリンピック委員会による開催中止撤回の申し立てに対し蔡英文総統が支持を示したことについて、「賛成」を示した人は84.0%に達した。

調査は今月25~29日、20歳以上の有権者を対象に電話を使って実施され、1109件の有効回答を得た。

(呂欣ケイ/編集:楊千慧)

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