ソロモン諸島との国交に暗雲 蔡総統「最大限力尽くす」/台湾

(桃園 2日 中央社)南太平洋のソロモン諸島が中華民国(台湾)との外交関係の見直しを検討していることが分かった。オーストラリアンが1日付で報じた。同紙によれば、マナセ・ソガバレ新首相が地元メディアに対して明らかにしたという。蔡英文総統は2日、外交関係の安定に向けて全力を尽くす姿勢を示した。

2016年5月の蔡政権発足以降、中国は中華民国と外交関係を持つ国の切り崩しを進めている。蔡政権下で断交した国は5カ国に上り、国交を結ぶ国は17カ国にまで減った。ソロモン諸島にとって中国は最大の貿易相手先とされる。ソロモン諸島は1983年に中華民国と国交を樹立。中華民国が外交関係を有する太平洋の国6カ国のうち、同国は面積(2万8450平方キロメートル)、人口(約60万人)ともに最大を誇っている。

オーストラリアンによれば、ソガバレ氏はソロモン諸島の地元ラジオ局の取材に、「(台湾と外交関係を持つ)現状は変わらないが、状況は変わりゆくものであり、必ずとか、決して変わらないなどとは言えない」と言及。原則的には現在の外交関係に従うとする一方で、この関係にどんな利点があるのかなども考慮に入れるべきだとし、連立政権のパートナーと話し合った上で「適当な時期に新政権の立場を示す」と述べたという。

2日午前、訪問先の桃園市内で取材に応じた蔡総統は、中国からの圧力が強まっていることに触れ、「最大限力を尽くし、外交関係を揺るぎないものにするため関係国と共に努力する」と述べた。

外交部(外務省)は、ソロモン諸島との関係は安定的に成長し、2カ国間の多くの協力事業も順調に進展していると説明。現地の在外公館が引き続き各界との交流を積極的に行い、友好関係の深化に努めるとした。

(呉睿騏/編集:名切千絵)
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