台湾関係法制定40年 米下院議長、台湾支持の姿勢を改めて示す

台湾関係法制定40年  米下院議長、台湾支持の姿勢を改めて示す
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ペロシ米下院議長
(ワシントン 9日 中央社)1979年の米国・中華民国(台湾)断交を受け両国の関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」制定40周年を記念し、駐米台北経済文化代表処(大使館に相当)は8日、米ワシントンの議会議事堂で祝賀会を開催した。ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は、同法は過去40年間、双方の揺るぎない連携を形成してきたとした上で、自由や民主主義などの価値を共有する台湾を国会を挙げて支持する姿勢を改めて表明した。

出席したロバート・メネンデス上院議員(民主党)は、中国の圧力にさらされる近年の台湾の状況に言及し、北京当局が国際社会における台湾の生存圏を奪おうとしていると指摘。台湾関係法にのっとり、米政府が台湾に武器を売却し、台湾の防衛力を強化することを支持すると述べた。

エリオット・エンゲル下院外交委員会委員長(民主党)は、議員らが党派を超えて台湾関係法を支持する姿勢は40年前と変わらないと強調。台湾との関係強化を目指す「2019年版台湾保証法案」と、台湾および台湾関係法の執行に対する米国の約束を再確認する決議案が下院で7日に可決されたことはその表れだとの見解を示した。

祝賀会には上下両院議員27人のほか、国務省のパトリック・マーフィー東アジア太平洋次官補代理ら政府官僚も多く出席した。

(江今葉/編集:塚越西穂)
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