賴清德氏、日本5県産食品規制に言及「台湾社会への説明必要」

(東京 12日 中央社)頼清徳前行政院長(首相)は11日、東京都内で日本の複数の学者と台日間の経済や地域の安全保障、中米の貿易摩擦などについて意見を交わした。台湾が行っている福島など日本5県産食品に対する禁輸措置について関心が寄せられたことに対し、頼氏は、問題の解決には行政から台湾社会への説明の強化が必要だとの見解を示した。

頼氏は、昨年末の国民投票で禁輸措置の継続が可決され、投票結果と異なる政策の実施が2年間、制限されていることに言及。法律の制限があるとはいえ、この期間における台湾社会への説明や意思疎通、対話が必要だと強調した。5県産食品の安全性を台湾の人々に理解してもらった上で、日本が遵守可能な国際的基準を台湾も採用してこそ、問題解決につながると述べた。

この日、財務副大臣で衆議院議員の鈴木馨祐氏と共に、その選挙区である横浜市も訪問した頼氏。日本滞在中、「台湾が好きだ」という声があちこちから聞こえたことに触れ、台日関係をより促進できるよう日本との交流継続を望むとの考えを、メディアに語った。

頼氏は8日から12日までの日程で訪日していた。

(楊明珠/編集:荘麗玲)
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