台北市の同性婚届け出、パートナー登録済み700組超が未予約/台湾



特別法については現在、複数の法案が立法院に提出されており、法案の名称や同性カップルの関係の定義などがそれぞれ異なっている。

政府は18歳以上の同性カップルの婚姻成立を認める「司法院釈字第748号解釈施行法案」を閣議決定した。だが、政府案が民法にほぼ準じるのに反発した同性婚反対派団体がこれに対抗し「公投第12案施行法案」を作成、野党・国民党議員によって提出された。反対派法案では同性同士を「家族関係」と定義し、「婚姻」の言葉を排除している。このほか、与党・民進党議員も別に「司法院釈字第748号解釈及公投第12案施行法案」を提出しており、同性同士の関係を「結びつき」としている。

与野党協議が14日に行われたが、意見がまとまらず、蘇嘉全立法院長(国会議長)は17日の立法院院会(国会本会議)で最優先法案として審議する方針を示した。

(楊淑閔、黄麗芸/編集:楊千慧)
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