台湾の取り組みに最高評価、10年連続=米国務省の人身売買報告書

台湾の取り組みに最高評価、10年連続=米国務省の人身売買報告書
(台北 21日 中央社)米国務省は20日、世界の人身売買の状況をまとめた2019年版の報告書を発表し、台湾が10年連続で最高ランクの「ティア1」に認定された。内政部(内務省)は、官民連携の取り組みが功を奏したとし、次の10年も高評価を維持したいと意欲を示した。

同部の報道資料によると、台湾では2007年、当時の蔡英文行政院副院長(副首相)が民間団体や専門家、中央省庁、地方政府などの資源を統合し、定期的に人身売買防止について協議する体制を確立。昨年には保護した外国籍の被害者が120人、検察が起訴した容疑者が112人と、いずれも過去最少になった。同部は、これらの成果が高評価につながったとの見方を示した。また、世界と足並みをそろえるための協力体制強化プロジェクトを行政院(内閣)が今年1月に承認したことにも言及し、台湾の積極的な姿勢をアピールした。

同報告書は米国が人身売買被害者保護法に基づき、強制労働や性的搾取に対する各国・地域の取り組みを4段階で評価するもの。今年は187カ国・地域が対象となった。台湾は2010年以来、最高ランクを維持し続けている。

(余祥、黄麗芸/編集:塚越西穂)

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