IC身分証、来年10月導入 閣議決定 23年までに完全移行へ/台湾

(台北 22日 中央社)行政院院会(閣議)は22日、ICチップを搭載した電子身分証明書(New eID)の導入案を決定した。来年10月から切り替え交付を開始し、2023年3月までに全国民の電子身分証への移行を完了させる予定。導入には約48億台湾元(約163億円)が投じられる。

電子身分証は国民IDカードに、デジタル世界で身分を証明する「自然人証明」が統合される。運転免許証や国民健康保険カードは組み込まれなかった。将来的には携帯電話とひも付け可能にし、カードの持ち歩きが不要になる。カードに記載する情報は最低限にし、個人情報保護を徹底するほか、ICチップに個人情報を保存することで、偽造防止強化を図る。カードの素材は現行の紙からポリカーボネートに変更し、耐用性を高める。

カードの表面には中華民国国旗のイラストに加え、「中華民国国民身分証」、「REPUBLIC OF CHINA(TAIWAN) IDENTITY CARD」の文字を印刷する。正式なデザインは来年4、5月に発表される予定。

台湾は行政サービスのデジタル化を目指しており、1996年から電子政府への転換を推進している。昨年末には一歩進んだ「スマート政府」計画を発表。計画の基盤の一つとして電子身分証の導入が進められた。

(顧セン/編集:名切千絵)

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