滞在許可証に「中国」 在留台湾人がノルウェー当局を提訴

滞在許可証に「中国」 在留台湾人がノルウェー当局を提訴
(ベルリン 3日 中央社)ノルウェーに在留する台湾人に発行される滞在許可証の国籍欄に「中国」と記載されている問題で、現地在住の台湾人3人が先月末、ノルウェー当局を相手取り、表記の訂正を求めて提訴したことが2日、分かった。原告の一人が中央社の取材に明らかにした。

ノルウェー在住の台湾人学生や元留学生でつくる有志団体は昨年8月、クラウドファンディングサイトで集団訴訟に向けた資金集めを開始し、計300万台湾元(約1000万円)余りが集まった。この間、代理人の弁護士がノルウェー当局に内容証明を送ったが、具体的な回答はなく、先月29日に正式にオスロ地裁に訴訟を起こした。

団体によると、ノルウェー政府は2010年以降、台湾人の国籍欄を相次いで「中国」に変更。ノルウェー関連の業務を担当する駐スウェーデン台北代表団(大使館に相当)が台湾に対する不当な呼称を早急に改善するようノルウェー政府に求めていたものの、進展はなかった。

原告は取材に応じた男性のほか、ノルウェー国籍保有者と結婚した中華民国籍配偶者、中華民国籍の博士研究員の3人。

男性は、現在の国際情勢が原告に有利に働くとの見方を示す。少数民族ウイグル族の拘束や香港デモでの現地警察の暴力などに国際的な注目が集まっていることに触れ、いずれも中国がはばかることなく人権を侵害している印象を与えていると指摘。中国に有利な判決を裁判官が出すには至らないだろうと語った。

(林育立/編集:名切千絵)

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