(台北 6日 中央社)経済部(経済省)の王美花政務次長は6日、台湾と日本の産官学の専門家を集めて台北市内で開かれた経済フォーラムであいさつし、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に関し、日本の政府と民間の支持を得たいと訴えた。

フォーラムは中華民国工商協進会などが主催したもので、日本からは経団連のほか、関西、九州、北海道など5つの経済連合会の代表らが出席した。


王氏は、TPP参加は台湾の重要な目標であると強調。日本の産業界や政府の支持を得て、日台関係や第三国市場の共同進出により良い発展をもたらしたいと願った。

その上で、激しく変化する世界の経済情勢は台湾にとってチャレンジであり、チャンスでもあると言及。最近目立ってきた在中台湾メーカーのUターン投資が台湾の持続可能な発展に役立つとの見方を示し、これは一つの契機だとアピール。日本企業とのさらなる協力強化に期待を示した。

(廖禹揚/編集:塚越西穂)