（台北中央社）外国籍パートナーとの同性婚実現を目指し、性的少数者（LGBT）の支援団体、台湾伴侶権益推進連盟は1日、司法手続きに入る同性カップルをサポートする姿勢を明らかにした。4つの事例について個別的に進める方針で、婚姻届を受理しない台北市に行政処分への不服を申し立てる。
台湾では今年5月、アジアで初めて同性婚が合法となった。だがパートナーが外国籍の場合、相手の国も同性婚を認めている必要があるなど異性婚とは異なる制限がある。
同団体はこの日、男性同士の国際カップルと台北市中正区戸政事務所（区役所）を訪れた。カップルは婚姻届を提出したが、受理されなかった。
同団体の陳明彦常務監事は、結婚は人々の自由であり基本的人権だと言及。結婚するかどうか、誰と結婚するか、その権利は保障されるべきだと訴えた。
許秀ブン常務監事は、同性同士の国際結婚を認めるのに法改正は必ずしも必要ではないと指摘。渉外民事法律適用法第8条によれば、国内の公序良俗に反する外国法の適用を行政機関は拒むことができるとし、結婚の自由や法の下の平等が憲法で保障されているなら、行政機関は同法第8条を適用すれば良いとの考えを示した。（ブン＝雨かんむりに文）
（呉欣紜／編集：楊千慧）
台湾では今年5月、アジアで初めて同性婚が合法となった。だがパートナーが外国籍の場合、相手の国も同性婚を認めている必要があるなど異性婚とは異なる制限がある。
同団体はこの日、男性同士の国際カップルと台北市中正区戸政事務所（区役所）を訪れた。カップルは婚姻届を提出したが、受理されなかった。
同団体の陳明彦常務監事は、結婚は人々の自由であり基本的人権だと言及。結婚するかどうか、誰と結婚するか、その権利は保障されるべきだと訴えた。
許秀ブン常務監事は、同性同士の国際結婚を認めるのに法改正は必ずしも必要ではないと指摘。渉外民事法律適用法第8条によれば、国内の公序良俗に反する外国法の適用を行政機関は拒むことができるとし、結婚の自由や法の下の平等が憲法で保障されているなら、行政機関は同法第8条を適用すれば良いとの考えを示した。（ブン＝雨かんむりに文）
（呉欣紜／編集：楊千慧）
